横浜で上手に離婚する方法とは
これ以上結婚生活を続けられない…もう限界…離婚するしかない！と思っているあなた。
ちょっとだけ待ってください！
あなたにお子さんはいらっしゃいますか？
もしいらっしゃるならば、離婚によってお子さんに様々な負担がかかることを頭に置いておかなければなりません。
実は親の離婚によって子供が貧困状態に陥ってしまうというケースが多いのです。
考えるべきことはほかにもあります。
離婚したあとどこで暮らすかは決まっていますか？
離婚してから生活していくための収入に当てはありますか？
あなたのパートナーは離婚という選択に同意してくれそうですか？
離婚する時には結婚する時よりもたくさんの課題が付属します。
その課題についてしっかり考えずに勢いで離婚を決めてしまうと、もしかしたら離婚によって今よりも苦しい状況に陥ってしまうかもしれません。
でも苦しい結婚生活でただでさえ疲弊している中、そんなにたくさんの問題について考えるのはしんどいですよね。
そんなときのために、離婚について相談できる機関があるのです。
相談機関では、離婚にまつわる様々な問題に詳しい専門家からアドバイスを受けたり、悩みをしっかり聞いて貰うことができます。ひとりで抱え込まずに相談機関を利用することで、より後悔のない選択ができる確率が上がります。
当サイトでは、そんな、離婚相談できる機関の種類や特徴を中心に、できるだけお金をかけずに、上手に離婚相談する方法を紹介したいと思います。
相談機関に離婚相談をすることの一番のメリットは、専門的なアドバイスをもらえるということです。
離婚について現実的に考えた時、どんな手続きが必要なのか、子供の親権などはどうしたらいいのか、家のローンはどうなるのか、などさまざまな疑問が出てくるはずです。
そしてその中の多くの疑問の答えには、専門的な法律の知識が絡んできます。
ネットが発達し個人でも簡単に情報を得られる時代とはいえ、離婚というデリケートな問題に関してすべてを自力で調べあげて解決しようというのは無謀とも言えます。
相談機関にはその道のプロがいますから、専門的な知識をもとにあなたに必要な情報を見極め的確なアドバイスをしてくれます。
とくに、離婚カウンセラーや離婚問題を得意とする弁護士などの中には、これまでに数千〜数万件もの相談を受けてきた経験の豊富な専門家たちもいます。
そういった知識と経験が豊富な専門に相談することで、自分だけでは思いつきもしなかった解決方法やうっかり見落としていた問題点などを見つけることもできます。
また、相談機関の中には、離婚専門ではなくとも、離婚の際に関係してくるさまざまな問題について相談に乗ってくれるところがあります。
夫婦二人だけの離婚と、子供がいる夫婦の離婚とでは、考えるべき問題の数も内容も違ってきます。また、離婚の原因が何なのかによって、離婚に際して発生するお金の問題も変わってきます。
それぞれ適切な相談機関に相談することで、今後の生活の助けになる福祉制度などの情報を正確に得ることができるでしょう。自分ひとりで悩み続けるよりも相談機関に相談した方が、第三者的かつ専門的な目線で話を聴いてもらえたりアドバイスをもらえるので、今の自分の状況を冷静に俯瞰することができるようになり、あなたの離婚問題を少しでも良い形での解決に導くことができるはずです。
離婚相談をすると言っても、離婚の何について悩んでいるかは人それぞれですよね。
中には漠然としていて何を相談したらいいのかわからない！という方もいるかもしれません。
まずは自分が離婚について何を悩んでいるのか、どんなことを知りたいのか、を明確にする必要があります。
なぜなら、どんなことを相談したいのかによって、最適な相談先も変わってくるからです。
何を相談したらいいかわからないとう場合は、原点に立ち返って「どうして離婚したいと思ったのか」を考えてみると良いでしょう。
例えば、
- 浮気をされて、もう相手のことが信用できなくなってしまった
- DVやモラハラがひどくて、これ以上一緒に居られない
- 相手の両親や親戚との付き合いがしんどい
- 離婚したいと思っているがまだ小さい子どもがいるので経済的にも精神的にも不安
- 離婚するとなると夫婦の貯金や家のローンってどうなるの？
- 本当に離婚した方がいいのかどうか迷っている
など、離婚を考え始めたきっかけやその中で浮かんできた疑問などを書き出してみましょう。次に、書き出した悩みをざっくりとジャンルごとに振り分けてみましょう。
- 家族や友人に相談できそうなもの
- 親しい人には話したくない、知られたくないもの
- 調査が必要なもの
- 専門的な知識や情報が欲しいと思うもの
- 緊急性のあるもの
このようにジャンル分けをしてみると、どのような相談先を選ぶべきか考えやすくなります。
相談の内容と特徴、今現在のあなたの置かれている状況やあなたの気持ちを整理して明確にすることで、どこに（誰に）相談すべきなのかが見えてくるのです。
では実際に、離婚相談できる相談機関にはどんなものがあるのでしょうか。
ここでは離婚相談できるさまざまな窓口についてご紹介したいと思います。
行政の相談を活用してみる
市区町村では事前予約制で、法律や行政書士など専門家に相談できる窓口を開設しています。
離婚とは直接関わりはありませんが、宅建や人権などより専門的な分野の相談ができる所もあります。
こうした行政が開設している相談窓口については、市区町村のホームページや広報誌、また電話での問い合わせも可能なので、お住まいの地域の市区町村に問い合わせましょう。
なかには夜間の相談を受け付けている場合もあるので、仕事で日中には行けないという場合にも、相談する事ができるように配慮されている場合があります。
弁護士会などの相談窓口を活用してみる
弁護士会などに相談窓口の紹介がされている事があります。
時間制で料金が決まっていますが、本格的に依頼や契約をする前に、専門的な見地からの相談を行う事ができます。
法的な事に関する相談はどんな事でも可能で、財産分与や慰謝料や養育費に関して相談する事ができます。
事前に相談予約の上、費用は生じますが、的確に専門的な相談を行えるのがこうした窓口になりますので、必要とする場合には積極的に活用してみる事をおすすめします。
探偵に相談してみる
浮気の疑念がある場合や浮気の証拠を取りたいと思う場合には、探偵に相談してみる事がお勧めです。
不倫や浮気調査の経験は豊富なので、証拠に関するアドバイスや的確に調査を行うべきポイントや、今後の依頼者の方向性による証拠活用法などのアドバイスなどを受ける事ができます。
こちらも面接には事前の予約が必要となりますが、浮気の可能性があったり浮気が確定的と思われる場合には、一度相談に訪れてみるといいでしょう。
DVやモラハラや浮気などが原因の場合は、有利に離婚を進めるにはどうすればいいのか、探偵の経験と実績からのアドバイスをもらう事ができます。
カウンセラーに相談してみる
夫婦問題の相談先としてカウンセラーがあります。
事前予約と料金が必要になりますが、離婚や夫婦問題について相談する事が可能です。
離婚カウンセラーは、離婚に向けてのアドバイスだけでなく、夫婦関係の修復も含めて精神的なアドバイスをしてくれます。
離婚を専門とするカウンセラーだけあって、中には何万件以上の離婚相談を受けているカウンセラーもいますので、あなたのケースに合った、最適なアドバイスしてくれます。
また中には行政書士の離婚カウンセラーもいますので、カウンセリングを受けた後、必要に応じて離婚協議書の作成してくれます。
NPOやボランティア団体に相談する
NPOやボランティアで様々な相談を受け付けている所があります。
電話での相談やメールでの相談も可能で、一般的な離婚相談だけでなく国際結婚に関する相談を専門としているNPOもあるなど、困っている人を助けるためのセイフティーネットの役割として活動しています。
個々により相談を受け付ける方法は違いますが、近しい人に相談できる相手もいない場合や、現状でどうすればいいのか分からない場合に、第三者の意見を聞く事の出来る場として相談する事が可能です。
民生委員や児童委員
意外と知られていないのが、家庭問題や子供の問題に関して相談できる、市区町村で設置されている民生委員や児童委員の存在です。
地域の中で選出されるので直接会って相談する事もでき、夫婦間や子供の相談だけでなくお年寄りまでの家族に関わる問題を相談する事ができます。
配偶者によるDVや子供の虐待など、問題を抱えている場合には親身になって相談に乗ってくれるご近所さんという役割で、必要に応じて行政との連携を取ってすみやかな問題の解決を手伝ってくれる場合があります。
民生委員や児童委員には広く縦と横の連携もありますから、的確な問題解決の手助けをしてもらえる可能性が大きくなります。
相談できる身内も友人もいないという場合には、近くの委員を探してみるといいでしょう。
さまざまな相談機関がありますが、「いきなり対面で相談をするのはなんだか気が引ける…」という方のためにも、電話やメールでの相談を受け付けている相談機関もあります。
ただし、電話やインターネットなどを介した相談の場合には、あまり長々と専門的な事を相談する事はできないと言えます。
ゆっくりと相談したいとなると対面での相談の方が、より正確な内容で相談できるでしょう。
対面で専門的な知識に基づいた相談となる場合には料金が発生し、特に弁護士になると30〜45分で、5000円程度の費用が必要となります。
カウンセラーは料金に差がありますが、1時間半で初回は20000円近くとなっているようです。
これはどうしてもその専門家の時間を拘束するという事になるので、費用が発生してしまいますが、専門的な知識を必要とする場合にはこれ以上ない相談相手となります。
自分の相談内容を明確にして、自分に適した方法で相談先を選ぶ事ができますので、こうした便利な窓口を活用する方法を探して問題解決の一助としていただければ幸いです。