子供のいる夫婦が離婚する事になった場合、慰謝料とは全くの別に養育費というものが発生します。 養育費というのは、子供と一緒に暮らして身の回りの世話をする監護者側に、子供を養育する為の費用として子と別居する側の親が支払うものです。
ですから、父親・母親という立場や性別に関係なく子供と生活を共にしていないものが、扶養義務として負担します。
ちなみに子供が生活をするうえで必要となる監護費用は、離婚をした夫婦でそれぞれ分担して負担しなければいけません。
あくまでも監護費用は両親で一緒に負担するものなのです。
養育費は、何歳の子供1人につき幾らという様に決まった金額を全ての人が一律で支払うものではありません。
実際、お互いが納得をするならば幾らであっても構いません。
ですから、養育費の金額は人によりかなりの差があるものなのです。
養育費に決まった金額はありませんが、両親の話し合いで金額が決まらない場合は裁判で支払う養育費が決定されます。 ですから、決まりのない養育費にも一応の目安となる相場というものが存在するのです。
多くは養育費の算定表から導き出される金額が相場となります。
こうした養育費の相場は、子供の年齢・人数・支払う側の年収・監護者の年収が金額を左右する基本的な項目となります。 一般的に養育費の算定表では、人数が多いほど、支払い者の年収が多いほど高くなります。
また、子供の年齢が15歳以上になっても金額は高くなっているのです。
算定表から養育費の相場を見てみましょう。 子供が1人で年齢が0歳〜14歳、監護者の年収が300万円、支払い者の年齢が650万円の場合はひと月あたりの養育費は4〜6万円です。
年収の条件は同じで子供の年齢が15歳〜19歳となった場合の相場はどうなるでしょう。 相場は、6万〜8万円へとアップします。
この条件で子供の人数が2人になった場合、0〜14歳では6〜8万円、15〜19歳で8〜10万円となります。 次に支払い者の年収があがる事で、相場がどうなるのか見ていきましょう。
監護者の年収は同じ300万円として、支払い者の年収が1100万円の場合、子供1人0〜14歳で養育費の相場は8〜10万円、15〜19歳で10〜12万円です。 子供が2人となった場合の養育費の相場は、0〜14歳で12〜14万円、15〜19歳では16〜18万円となります。
このように、養育費の相場は特に年収により大きく変わると言えますね。
しかし、こうした算定表から計算をする養育費の相場は絶対的なものではありません。 これまでの生活や子供の学費の高さなどに様々な要件により相場は影響されていきます。
そのため、必ずしも相場に近い養育費となる訳ではない事も覚えておきましょう。